2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
また日露開戦時に戻りますけれども、外務大臣の任にはなかったんですけれども、後に司法大臣、法務大臣に当たると思いますが、セオドア・ルーズベルト、フランクリン・ルーズベルトさんではない方の、親戚でいらっしゃいましたけれども、このセオドア・ルーズベルト大統領のハーバードの大学の法律分野の同窓であるという縁で、福岡県人、そして、私も知らなかったんですけれども、ニッポン大学、ニホン大学ですね、ニホン共産党さんとも
また日露開戦時に戻りますけれども、外務大臣の任にはなかったんですけれども、後に司法大臣、法務大臣に当たると思いますが、セオドア・ルーズベルト、フランクリン・ルーズベルトさんではない方の、親戚でいらっしゃいましたけれども、このセオドア・ルーズベルト大統領のハーバードの大学の法律分野の同窓であるという縁で、福岡県人、そして、私も知らなかったんですけれども、ニッポン大学、ニホン大学ですね、ニホン共産党さんとも
また、この観点から、別の研究によりますと、台頭する国が求める地位と、一方で現実に与えられている地位、ステータスとのギャップが大きくなると開戦へつながっていくという別の研究もございます。中国やロシアなどのステータスを覇権国が認知することが、今の対立構造での戦争の回避、戦争のリスクを回避することにつながるのではないかという主張もございます。
つまり、現在も開戦前夜の危機的状況は全くおさまっていないんですよ。だって、そもそもの原因は更に悪くなっているんですから。 こうした中で、自衛隊の派遣は当面中止すべきと思いますが、政府の見解をお聞かせください。
それから、私の原体験として、二〇〇三年のイラク攻撃のときに、要は、大量破壊兵器があるんだ、フセインが大量破壊兵器を開発しているんだ、明確な証拠があるんだということで開戦に踏み切って、そのときには、小泉総理は全面的に支援をするということを言ったわけです、それを前提に。国会でも何度も何度もそのことを答弁された。しかし、戦争が終わってみたら、実際問題、大量破壊兵器は発見されなかった。
我が国は、第二次大戦の敗戦国であり、サンフランシスコ平和条約の締結の際に、連合国十五か国から著作権について、開戦から講和独立までの約十年間分の戦時加算がなされております。つまり、著作権者が亡くなって以降、著作権が保護される期間が戦時加算分長くなっています。 環太平洋パートナーシップ協定においては、オーストラリアが日本に対して戦時加算を適用しないことを表明しました。
戦争で傷つけられた弱い人々を救う役割を担おうと家裁創設に奔走したのが宇田川潤四郎、日米開戦前にニューヨークの家庭裁判所を視察した内藤頼博、女性初の裁判官となった三淵嘉子ら、第一世代と言われる方々であります。 しかし、創設までには多くの困難があったと言われております。
少し引用、紹介したいと思いますが、「昭和十六年（一九四一年）十二月八日、国民は午前七時の臨時ニュースで、初めて米英との開戦を知った。」「この日から、放送は政府と軍の発表機関に堕し、情報局の放送指導は凡ゆる面において強化されたのである。放送番組の編成会議は、戦争勃発直後は毎日、暫くして隔日、やがて一週間に一回宛開かれたが、すべての審議は、情報局の放送担当官の出席と、その指導の下に行われた。
ここには、「一二月八日の開戦の日、情報局第二部第三課長の宮本吉夫は、「ラジオの前にお集り下さい」という放送を行っている。「いよいよその時が来ました。国民総進軍のときが来ました。政府と国民ががっちりと一つになり、一億の国民が互に手をとり、互に助け合って進まなければなりません。政府は放送によりまして国民の方々に対し、国民の赴くところ、国民の進むべきところを、はっきりとお伝え致します。
それで、私は、やはり、もう今十年以上たっていて、開戦からも十五年たっていて、それで隊員の命にかかわるようなところもないというふうに思いますので、これから出てくる、これは空自で、一万四千ページは陸自なわけですけれども、陸自に関しても、このレベルのものに関しては、情報に関しては全て開示をするような形で、もう既にこれだけ開示されているわけですから、ぜひ、この真っ黒々のような状況で出てこないように、これを前提
加えて、米中の知財をめぐる問題からの、まさに貿易戦争の開戦前夜のような、そういう状況に今至っています。 ということで、Ｇ20は終わったわけでありますが、残念ながら大臣は欠席をされましたけれども、今回のブエノスアイレスのＧ20をどのように評価をされていますか。
開戦前夜です。アメリカは同盟国であるけれども、自由貿易よりもラストベルトを重視するのかということぐらいは、親しい関係である日本が言わなければいけないんですね。 まさに、そういう大事な局面の大事な会議で、しかも、来年は日本が議長国じゃありませんか。
この原案では、新公文書館の機能を、多くの国民が利用する展示、閲覧を中心とした総合的施設としておりますが、多くの国民が我が国の歴史に対する関心や理解を深める機会となる貴重な文書、例えば皇室の行事に関係した記録文書や太平洋戦争開戦に関わる記録文書など、本来宮内公文書館や外交史料館に所蔵されるべき歴史公文書等の一部を新公文書館で常設展示、閲覧できるようにすることを考えるべきではないかと思いますが、この考え
当初、イラク戦争、開戦をしていくに当たりまして、国連決議がされていない状況でアメリカの方が攻撃をしていった。その攻撃に対して真っ先に日本は支持をしたということだと思います。当時、イラクに対して大量破壊兵器の査察が行われていた。ロシア、中国は当然でありますが、フランス、ドイツにおいても査察を継続するべきだという立場をとっていた中で、日本は攻撃に支持をしていった。
米軍は米軍の任務として、年末に向けて開戦という選択肢も大統領が取り得るように準備を万端整えていくその現場の実感をまざまざと把握いたしました。 トランプ大統領は依然、できれば外交解決でと望まれているのは変わりないと考えますけれども、米軍のこの臨戦態勢を北朝鮮はよく知っていると考えられます。
○増子輝彦君 我が国にとって最も重要なことは、北朝鮮が暴発をする、あるいはミサイルを我が国あるいは米国に撃ち込むかもしれないという不安を常に持っているわけですが、トランプ大統領とは米朝開戦の可能性については話合いはあったんでしょうか。
例えば第三者への提供の問題はどうなるのかとか、あと、きょう午前中質疑に出ました朝鮮休戦、これがさらにまた開戦状態になったときに、例えば豪英の方から提供の要請が来た場合、日本政府としてどのような対応をとったらいいのかというような論点がたくさんございます。 残り五十分ではありますが、重要な協定でございます。ＡＣＳＡに集中されたような質疑が今後行われることを期待して、私の質問を終わります。
で、終えているイギリスのチルコット委員会では報告書が出され、イギリスは平和的な方策を尽くす前にイラク侵攻に踏み切った、開戦に法的根拠があると決断する状況には程遠かった。
真珠湾攻撃から七十五年がたちますけれども、日米開戦時の一九四一年の十二月、日米の国力の差、これは、ＧＤＰにおきましてアメリカは日本の十二倍、鉄鋼材の生産量は十七倍、自動車の保有台数は百六十倍、石油の備蓄量は七百七十七倍と、圧倒的な物量の違いがありました。にもかかわらず、さきの大戦に突き進み、多くのとうとい命を失いました。
本日は、今から七十五年前に日米開戦が始まった日でございます。今日、いただいたこの機会に、改めて平和憲法また国際協調主義の憲法の下の我が国の外交と防衛の在り方について両大臣に伺わさせていただきたいと思います。 まず最初、稲田大臣に伺わさせていただきます。 安倍政権が行った憲法違反の解釈変更、集団的自衛権を容認する解釈変更について伺わせていただきます。
○国務大臣（松野博一君） 著作権保護期間における戦時加算とは、サンフランシスコ平和条約に基づいて我が国に課せられている義務であり、具体的に言えば、連合国及び連合国民の著作権について、一九四一年十二月八日の開戦時から各国の平和条約が発効した前日までの期間を通常の保護期間に加算して保護するものであります。
出口を考えていつも言われるのが、必ず金利が急上昇する可能性がある、それに備えてソフトランディングもしていかなければならないとも言われまして、どういうタイミングで出口戦略を考えていくのか、非常に市場も見ていますし、総裁としても、言い出しっぺというか、旗を上げたリーダーですから、この旗をどうやっておろすか、開戦したら終戦の戦略も立てた上でやっていかなきゃいけないので、それに今非常に苦慮されているというのは
その高田正巳さんという方が、開戦当時の緊迫した情勢下では、軍隊に対して加えた真珠湾の一撃と、この世で初めての原爆を無警告で広島に投下した、済みません、字が間違っていますが、投下したことを比べれば、人類に対する罪としては米国の方がずっと重いと考える。あなたはどう思いますか。に対して浜井市長の答えは、君は原爆投下当時広島にいなかった。私は現場にいて自分も被爆し、かつあの惨状を目の当たりに見たのだ。